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高齢者雇用、65歳定年制に向けて

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全人口に占める65歳以上の入の割合は4人に1人に迫っています。

一方、勤労者の定年は多くの企業でいまだ60歳のままです。また年金の支給開始年 齢は段階的に60歳から65歳に引き上げられており、多くの人たちに5年間の空白期間 が生まれる事態となっています。

このような状況に対応するため平成18年に「改正高齢者雇用安定法」が実施され、 事業主に対して段階的に65歳までの雇用確保措置が義務づけられることになりまし た。

その内容は、65歳定年制を実施していない事業主に対し、「定年年齢の引き上げ」 「継続雇用制度の導入」「定年の定めの廃止」のいずれかにより65歳までの雇用の確保 を促しています。

事業主に課された3つの選択肢のうち、継続雇用制度を採用する企業が圧倒的に多 いのが現状です。

この制度の多くは、いったん定年退職させ、賃金等の雇用条件を見直したうえで再 雇用するというもので、再雇用にあたっては一定の基準を設けており、希望者全員が 受け入れられるわけでもありません。

労働力人口減少社会への対応と就労意欲の高い高齢者の知識、経験を活用し、活力 ある社会実現のため、1日も早い65歳定年の制度化が待たれます。

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