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専業主婦の年金はオトク

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昭和61年4月を境に、サラリーマンの妻も国民年金に強制加入となりました。

第三号の届出をすることで、保険料納付済期間に算入されますが、それまでの任意加入の当時国民年金に加入していた人は別として、一般的には加入期間が短いため、受け取る年金は低額となります。

妻が65歳になると、妻名義の老齢基礎年金が支給されますが、同時にそれまで夫に支給されていた家族手当(加給年金)は支給されなくなります。そこで、加給年金の一部を妻の老齢基礎年金に振り替えることによって、低年金を補う方法がとられています。

ただし、このしくみが適用されるのは昭和31年4月1日以前に生まれた人だけです。この人たちは強制加入となったとき、すでに30歳を過ぎているからです。

第三号被保険者の過去の未届け期間の解消を図るため、平成17年4月に実施されたのが「特例届」です。特例届の対象期間は平成17年3月以前の期間ですが、届け出ることによって、それまでの未納期間が保険料納付済期間に変更され、すでに老齢基礎年金を受給している人は、届け出のあった日の翌月から年金額が増額改定されます。まだ受給していない人にとっては保険料納付済期間が増えて受給時の年金額に反映されるというメリットがあります。

平成17年4月以降の未届け期問については、通常さかのぼることができる期間は2年ですが、未届けについてやむを得ない事情があったと認められれば、それ以上の期間にさかのぼって認められることがあります。

なお平成14年度からは、事業主が健康保険の被扶養者届と同時に処理することになっていますので、未届けは大幅に解消されることになります。

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